特定地震危険補償利益保険

大地震発生の場合、建物等の財物に関する損害もさることながら企業の収益に関する損害が重要な問題となります。そのような企業の皆様のニーズに応えることを可能とした特定地震危険補償利益保険の特長は以下のとおりです。

• 選択した対象地区内で地震が発生した場合の貴社の休業損失を補償します。
• 損失が確定する前に保険金の仮払い^*ができますので大地震発生時の事業継続対策に最適です。
• 自社施設に損傷がない場合でも、休業損失が発生すれば補償の対象となります。
• 建物の築年数や構造級別に関係なく保険加入が可能です。

• *実際に保険金を支払うべき損失の額が仮払金よりも少ない場合は、その差額を精算していただきます。

選択した対象地区内で「特定地震^*」が発生し、かつ以下の場合に保険金のお支払いの対象となります。

• 保険金のお支払いの対象となる期間に営業が阻害（営業収益の減少）された場合
• 営業を継続するために必要かつ有益な費用(通常要する費用を超えた額)を支出した場合

• *「特定地震」とは、特定の地区でマグニチュードが一定規模以上、かつ震源の深さが60km以内である地震をいいます。

• • 特定地震に該当しない地震によって生じた損失は保険金をお支払いしません。
    • (例)対象地区外の地震による休業損失、対象となる地震規模に満たない地震による休業損失
  • 特定地震以外の事由に起因する火災、破裂・爆発による休業損失
  • 保険の対象の復旧または営業の継続に対する妨害

など

• ※下記の「お問い合わせ」入力フォームにてお問い合わせをされる場合は、お問い合わせ内容欄に、「特定地震危険補償利益保険」に関するお問い合わせである旨ご記入ください。

商品お問合せ

上記商品のお問合せは　tel:043-214-2424　または下記フォームにて、お問合せ下さい。